経営・管理ビザを更新する場合に注意すべき点

経営・管理ビザは、法人の経営または管理をおこなう外国人のためのビザ（在留資格）となります。

そのため、経営・管理ビザの更新は、会社の経営状態がとても重要となっており、状況によってはビザの更新（在留期間更新許可申請）は不許可となります。

単年度の決算ではなく直近二期の決算状況により事業の継続性が判断されるので、特に直近二期の経営状況に注意しましょう。

ビザの更新ができます。

ビザの更新ができます。

ビザの更新は、今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料が必要となる可能性があります。さらに、場合によっては中小企業診断士や公認会計士等の書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）が必要となります。いずれにしても、理由書で「どうしてこうなったのか」「今後の見通し」は説明すべきです。

ビザの更新は、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）の提出が必要になる可能性があります。