外国人を雇用するときに知っておきたいことと注意すべきこと

外国人を雇用する場合、日本人を雇用する場合と同じように考えてはいけません。

外国人と日本人では考え方が異なるので、働きやすい環境整備が必要ですし、しっかり手続きをおこなわないと違法になることがあるので注意が必要です。

特にビザ（在留資格）は、日本人を雇用する際には不要なので、しっかりと知っておく必要があります。

外国人を雇用するまでの流れ

外国人が入社するまでの一連の流れは以下のとおりです。

外国人を雇用する場合、日本人を雇用する場合と同じようにはいきません。実際、私が係わらせてもらっている会社様でも、社内環境が整っておらず、せっかく雇用した外国人が１年経たずに退職してしまうケースがあります。

また、外国人を雇用しても違法にならないよう、法律、指針等を知る必要があります。

面接と同時におこなっても大丈夫ですが、ビザの確認は必ずおこなってください。雇用したい外国人が最初から雇用できるビザを持っていれば問題ありませんが、会社で雇用できるビザを持っていない場合、そもそもビザを持っていない場合は、出入国在留管理局（旧：入国管理局）でビザの手続きをおこなわなければなりません。

ビザを取得しなければならない場合は、ビザを取得できる要件を満たしているかも確認する必要があります。

そのためには、ビザについて確認する必要があります。

日本人よりも外国人は、できもしないことを「できる」と言うことがあります。

そのため、できるかできないかを判断するために、その業務について本当に理解しているか説明してもらったり、具体的に業務内容を聞くことが大切です。

また、外国人は契約されていない内容はおこなわない人もいるので、会社でおこなう行事、決まり事等はしっかりと説明しましょう。

３でも説明しましたが、外国人は契約書に記載されていないことはおこなわない人がいます。

業務内容以外でも会社の従業員がおこなう清掃活動、会社行事等、会社としておこなっていることは就業規則等に記載して、これに従うことを雇用契約書に記載しておきましょう。

なお、後々契約内容で問題とならないように、雇用契約書は、外国人がちゃんと理解できる言語で作成することをおすすめします。

２で説明したように、雇用したい外国人が、会社で働くことができるビザを持っていない場合は、ビザを取得しなければなりません。

もしビザを持っていないのに働いてしまうと、入管法（出入国管理及び難民認定法）により不法就労となるので、雇用した外国人だけでなく雇用主である会社も処罰されます。

なお、ビザの取得は、書類の作成・収集におおよそ１ヶ月、申請してから結果が出るまでおおよそ１ヶ月～３ヶ月かかるので、これをふまえて入社時期を検討すべきです。

外国から招へいして外国人を雇用する場合には、住む場所、光熱費の払い方、携帯電話の手続き方法、公共機関の使い方等、初めて日本で生活するための方法を教える準備が必要になります。

社内に通訳できる人がいれば一番良いのですが、いない場合でも国の機関が発行している「生活・仕事ガイドブック」を参考にしてはいかがでしょうか。

やさしい日本語となっているので、雇用する外国人に直接渡してもよいと思います。

無事にビザが取得でき外国人を雇用できる状態になれば、外国人が入社しますが、外国人を雇用するのがゴールではなく、やっとスタートラインに立った状態です。

これから外国人に会社でよりよく貢献してもらうためにも、従業員の話を吸い上げ、社内環境を改善していきます。

ビザ（在留資格）を知っておく

外国人を雇用する際、絶対に知っておかなければならない１つがビザ（在留資格）であり、日本人を雇用する場合と大きな違いは、ビザ（在留資格）となります。

外国人を雇用する際、雇用できるビザを外国人が取得していなければ、会社は外国人を雇用できません。

ビザの種類

雇用する際の主なビザは、以下をご覧ください。

詳細は、ビザ（在留資格）の種類は何があるの？をご覧ください。

就労が認められるビザ
ビザ（在留資格）	該当例
高度専門職	ポイント制によりポイントを満たした外国人
経営・管理	経営者、管理者等
技術・人文知識・国際業務	エンジニア、事務員、通訳者、語学教師等
企業内転勤	外国会社からの転勤者
技能	外国料理のコック、スポーツ指導者等

原則として就労ができないビザ
該当例	該当例
研修	研修生
家族滞在	一定のビザで滞在する外国人の配偶者及び子ども

身分・地位に基づくビザ（就労制限なし）
ビザ（在留資格）	該当例
永住者	永住許可を受けた外国人
日本人の配偶者等	日本人の配偶者、日本人の実子等
永住者の配偶者等	永住者の配偶者、一定の永住者の実子
定住者	日系３世、外国人配偶者の連れ子、日本人の子を育てる外国人等

ビザを取得するまでの流れ

ビザを取得するためには主に２つの方法があります。それは、外国から日本に呼び寄せる「在留資格認定証明書交付申請」と、日本にいる外国人がビザを変更する「在留資格変更許可申請」となります。

雇用したい外国人を日本に呼び寄せ働いてもらうための手続きが、在留資格認定証明書交付申請となります。主な流れは以下のとおりです。

1. 日本に呼ぼうとしている外国人が、どのビザに該当するか調べる
2. ビザを取得するための要件を満たしているかを調べる
3. 申請するための書類の作成と収集をおこなう
4. 出入国在留管理局（旧：入国管理局）に申請をする
5. 認定証明書が郵送される
6. 認定証明書等を日本に呼びたい外国人に郵送する
7. 日本大使館、代理店等で手続きをする
8. 日本に入国する

雇用したい外国人が持っているビザでは自社で働くことができないので、働くことができるビザに変更するための手続きが、在留資格変更許可申請となります。主な流れは以下のとおりです。

1. どのビザに該当するか検討する
2. ビザを取得するための要件を満たしているかを調べる
3. 申請するための書類の作成と収集をおこなう
4. 出入国在留管理局（旧：入国管理局）に申請をする
5. ハガキが郵送される
6. ハガキ等の書類を持って申請した出入国在留管理局に行く
7. 新たなビザを受け取る

外国人の雇用について知っておくべきこと

会社は外国人を雇用するにあたり、特に注意すべきこととして、ビザ（在留資格）以外にも、知っておくべきことがあります。

それは、「事業主が適切に対処するための指針」「外国人雇用状況の届出」であり、知っておかないと違法になってしまう可能性があります。

事業主が適切に対処するための指針

これは、外国人を雇用する際の指針として、厚生労働省が告示している内容となります。

主な内容は以下のとおりですが、詳細は、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」をご覧ください。

解雇の予防及び再就職援助

在留資格に応じた再就職が可能となるよう、必要な援助を行うように努めること。

外国人雇用状況の届出

すべての事業主に対し、外国人労働者（特別永住者、外交ビザ、公用ビザの外国人は除く）の雇用及び離職の際に、ハローワーク（公共職業安定所）へ届け出ることを義務付けるものです。

この届出の方法は、以下のようになっています。

雇用保険の被保険者である外国人に係る届出	雇用保険被保険者資格取得届に、在留資格、在留期間、国籍・地域等を記載して届け出ることができます。
雇用保険の被保険者でない外国人に係る届出	雇入れに係わる外国人雇用状況届出書の届出様式（第３号様式）に、氏名、在留資格、在留期間、生年月日、性別、国籍・地域等を記載して届け出てください。

働きやすい環境を作る

外国人の雇用をするにあたり、長く勤めてもらうためには、お互いに理解しあえる環境を作る必要があります。

労働条件を理解してもらう

外国人に限らず日本人にもあり得る話ですが、外国人の場合、「いきなり行方不明になる」「いきなり退職を告げられる」ということがあります。

私の実感では、日本人よりも外国人のほうがこれらの傾向が多いです。

会社に長く勤めてもらうためには、特に労働内容、賃金はしっかりと説明すると同時に、雇用契約書、就業規則も外国人がわかるように、外国人の本国言語で用意したほうがよいです。

これは、後々トラブルになったときのためにもおこなうべきです。

なお、日本人と同様に外国人にも労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令は適用されるので、外国人という理由で日本人より不当な扱いをすることは違法となります。

社内環境の改善

なんといっても、まずは従業員同士、コミュニケーションがとれる環境を作ることが重要です。

会話できるように言語をお互いに学ぶことは必要ですが、身振り手振りで説明、何気ないちょっとしたことを笑顔で手伝えるだけのコミュニケーションでも、外国人にとっては心が和らぐものです。

そして、悩んでいることを気軽に相談できる環境を作ることも大切です。

昨今は、外国人を見る機会が多いのでそれほど外国人に抵抗がないと思いますが、話しかけるのはなかなか抵抗があるという方もいます。

外国人と日本人が気軽に話し合えるように、会社がフォローすることも大切なのではないでしょうか。

日本の文化を理解してもらう

日本と外国では文化が異なるので、会社が外国人の国の文化を知るだけでなく、外国人にも日本の文化を知ってもらう必要があります。

特に日本人特有だと思われるのは以下のとおりであり、外国にはあまりない文化なので、外国人には説明が必要です。

相手に全てを伝えなくても、相手が意図を汲み取ってくれるだろうという考え方は、日本に根強く残っている風習です。これは日本人同士の暗黙の了解のようなものであり、外国人には通用しません。外国人は思ったことを言葉にすることのほうが多いです。

日本人は、「ええ」「まあ」「そのうち」というような、曖昧な返事をおこなうことがあります。これは「イエス」「ノー」がはっきりしている外国人にとってはどういう意味なのかわかりません。また、外国人は言われた内容しか行わないこともあるので、何かを伝えるときは曖昧な内容ではなく詳細をはっきりと伝えましょう。

外国では、プライベートな時間を会社のために使うのは変だという考え方が強いです。オンとオフがはっきりしています。そのため、日本ではコミュニケーションを取るために飲み会というものがあることを説明しましょう。

働き方改革により昔よりは改善されていますが、日本では「上司より先には帰りづらい」という理由で退社できず残業する人たちもいます。また、残業が美徳と考えている人もいます。外国では、「定時までに仕事を完了できない人は能力が低い」という考えもあるので、残業に対する考え方が異なります。